SSで働く皆様
トラブル対処
ありがちなトラブル
賃金が求人内容と異なる
決め手となるのは「労働条件通知書」や「雇用契約書」
#3 新規雇用・労働条件通知書兼雇用契約書を記入するの巻
ハラスメント
ここ数年ハラスメントが大きな話題となっています。一般的には35種類にも及ぶと言われています。ここでは代表的な事例を学んでいきましょう。
セクシャルハラスメント
職場におけるセクシャルハラスメントの定義や類型（パターン）は、動画の中で解説していますのでご覧ください。
【定義】
労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることで、同性に対するものも含まれます。
【類型】
- 対価型
性的な言動に対して労働者が拒否や抵抗を示したことを受け、その労働者が解雇、降格、減給など、労働条件において不利益を受けること - 環境型
性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること
#7 対価型セクハラ
パワーハラスメント
職場におけるパワーハラスメントの定義や類型（パターン）は、動画の中で解説していますのでご覧ください。
【定義】
- 優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
- 労働者の就業環境が害されるもの
以上３つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。この点についても、動画の中でもこの点について解説されています。
【類型】
- 身体的な攻撃蹴る、殴る、物を投げつけるなど
- 精神的な攻撃脅迫するような言動や人格を否定するような侮辱（性的指向・性自認に関する侮辱的な言動も含む）、名誉棄損に当たる言葉、ひどい暴言
- 人間関係からの切り離し仕事から外す、別室への隔離・無視や仲間外しなど
- 過大な要求業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
- 過小な要求業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないこと
- 個の侵害職場外での継続的は監視やライバシーに関する情報について、本人の了解を得ずに、他の労働者に暴露すること
#8 リフト作業中パワハラ？
#10 パワハラ個の侵害
マタニティハラスメント
妊娠や出産に関するハラスメントは一般的に「マタニティハラスメント」と称されていますが、関連する男女雇用機会均等法では育児介護休業法として扱われますので、ここでは介護を含めた解説いたします。動画ではマタニティハラスメントについて解説していますのでご覧ください。
【定義】
妊娠・出産・子育・介護に対して嫌がらせを受けることで、女性、男性問わずそのハラスメントの対象となります。これらは法律で禁止されており、企業にはその防止措置が義務付けられています。
【類型】
- 制度等の利用への嫌がらせ型
産前休業、育児や介護休業などの制度や措置の利用に関する言動により就業環境が害されるもの - 状態への嫌がらせ型妊娠したこと、出産したことなどに関する言動により就業環境が害されるもの
#9 マタハラ？
仕事中の怪我
労災の時どうする
ノルマを強要された
ノルマとは「達成しなくてはならない目標」という意味で用いられることが一般的になっています。
「目標を設定すること」自体は非正規雇用の社員を対象としたものであっても認められています。
しかし、「達成しなくてはならない」が「達成しなかったら罰金などを科す」となると法律に違反しています。罰金には、商品であれば「売れ残りを買い取らせる」ことや「目標に対する不足分などを給料天引きにする」などが当てはまります。
また、通常の業務内では明らかに達成困難なノルマを課された場合は、パワハラにあたる可能性があります。ノルマ達成まで残業をさせることも違法行為です。
このようなことに遭ってしまった場合は、こうした指示をした上司のさらに上司に相談する、労働基準監督署に相談するようにします。
仕事を辞めたい時どうすれば良いの？
仕事を辞めたい理由は様々です。「お金」、「人間関係」、「仕事内容」、「労働時間」あるいは「今は働きたくない」ということもあるでしょう。
しかし、何かの縁があって働くようになった会社です。また直属の上司や職場の仲間の手前、言い出し難い場合や、もう顔を会わせるのもいやだということもあるかと思いますが、予告もせず、いきなり会社に行かなくなるというのはルール違反です。
退職の意思を上司に伝え、書面で届け出る、仕事の引き継ぎをするなど社会的ルールを守って辞めることが大切です。
注意点は法律上、正規、非正規によりルールが異なるということです。
正規雇用（契約期間の定めがない場合）
正社員など契約期間に定めが無い場合は、まずは、会社の就業規則に退職手続きが定められているかを確認します。もしそれが決められている場合はそれに従って退職の申し出をする必要があります。
次にそうした会社としても定めがない場合、少なくとも２週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすれば、法律上はいつでも辞めることができます。
期間の定めがある場合
「非正規雇用」の場合、その就労期間が決められています。しかしその期間が満了する前に、やむを得ない理由があればすぐに退職することができます。
退職した際の失業保険と健康保険・年金の手続
失業保険
失業保険受給の条件（ここにある3つの条件すべてが当てはまること）
- 「失業状態」であること
雇用保険の制度として、「失業状態」すなわち「働く意思と能力があり、積極的に仕事に就くための活動をしていながら、現在仕事に就くことができない状態」の方々は、「失業給付金」、「失業手当」と呼ばれる「基本手当」を受けることが出来ます。
ですから、家業に専念することになった、家業や家事の手伝いをする、学業に専念することになった、すでに転職先が決まっている、自営業を始める（準備を含む）などの場合は該当しません。 - 一定期間、雇用保険に加入実績があること
退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上あることが条件になります。この場合賃金支払いの対象となる日数（勤務日数）が11日以上あれば1か月とカウントされます。
ただし、「特定受給資格者」や「特定理由離職者（※）」は、退職日以前の1年間に、雇用保険に加入していた月が、通算して6カ月以上ある場合も対象となります。
※「特定受給資格者」とは倒産、リストラ、解雇などによって失業した人、「特定理由離職者」とは契約更新を希望したのに更新されずに期間満了となった人や、病気、出産、配偶者の転勤などの理由で失業した人を言います。 - ハローワークに求職の申し込みをしていること
ハローワークにある「求職票」に氏名や住所、経歴や就職の希望条件などを記入し、提出することで求職の申し込みを行います。
失業保険受給の手続き
「会社都合による退職・正当な理由のある自己都合による退職」と「自己都合による退職」によって給付される期間が異なるため給付される金額も変わってきますので要確認です。
「会社都合による退職・正当な理由のある自己都合による 退職」なのか「自己都合による退職」なのかの判断
- 「会社都合による退職」
解雇や退職勧奨など会社側の都合により退職する場合を言います。また、早期退職者募集に労働者が自ら応募した場合も基本的には会社都合です。 - 「正当な理由のある自己都合による退職」
正当な理由とは以下の場合を指します。1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力、聴力、触覚の減退による離職。
2) 妊娠、出産、育児により離職し、雇用保険の受給延長措置を受けた者
3) 父母の死亡、疾病、負傷又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病等による離職
4) 配偶者や扶養親族と別居を続けることが困難となった者5) 次の理由により通勤が困難となった者
・結婚に伴う住所の変更
・育児に伴う保育園等への保育の依頼
・事業所の通勤困難な地への移転
・自己の意に反する住所移転
・鉄道、軌道、バス、その他の運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
・本人又は配偶者の事業主の命による転勤や出向に伴う別居の回避
重要：以上を証明できる書類が必要となります。 - 「自己都合による退職」
上記１以外の理由によるもの
